出産育児一時金の申請方法。直接支払制度が楽だけど節約するなら産後申請

出産費用って高いですよね。3人目の出産の時に妻が通っていた病院は「出産費用で50万以上」しました。

1人目が産まれたのは約7年前ですが、年々高くなってませんか?

1人目のときは約30万円、2人のときは約35万円の出産費用でしたが、3人目は50万円オーバーです。地域や病院が違うので一概に比較はできませんが今回の病院は高いですね。

これだけ費用がかかると「出産なんかできない」って人も多くなりますよね。そうなると少子化がさらに進んでしまいます。

そうならないように出産費用を補助してくれる制度があります。

それが出産育児一時金です。そこで今回は「出産育児一時金はいくら貰えるのか?」「受給条件や申請方法」「節約して得をするポイント」について書いていきたいと思います。

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出産育児一時金はいくら貰えるのか

出産育児一時金は、1人の出産につき行政から42万円が支給される制度です。

出産に必要なお金は一般的に40万円〜50万円と言われています。地域や病院の設備によって金額の差はありますが、どちらにせよ高額なのに変わりはありませんよね。

出産には多額の費用がかかり、負担が増えると出産を躊躇する人たちが増えるでしょう。

そうなると少子化が加速してしまうので、その費用をサポートするために一時金という形で負担を軽減してくれるのが「出産育児一時金」です。

1人目のときの出産育児一時金は38万円でしたが、2人目のときから42万円にアップしていました。42万円をもらえるのはありがたいですが、今回は出産費用も高くなったのでマイナスになりました。

少子化対策として3人目の出産費用は無料にしてほしいですね。

出産育児一時金の受給条件と申請方法

出産育児一時金を受け取るためには「健康保険の被扶養者または被保険者」「妊娠4ヶ月以上での出産」という条件を満たす必要があります。

申請先は健康保険の加入先です。

申請に必要なものは「出産育児一時金申請書」「印鑑」「振込先口座」「出生を証明するもの」です。

出産育児一時金の申請書はコチラから印刷できます。→出産育児一時金申請書

出産育児一時金の申請方法は以下の通りです。

直接支払制度

直接支払制度とは、出産育児一時金の請求や受取を妊婦に代わって医療機関が行ってくれる制度です。

医療機関で同意書にサインするだけなので、面倒な手続きを省けることがメリットですね。また退院時にかかった費用から42万円を引いた差額を払うだけなので大金を用意する必要もありません。

デメリットとしては手数料がかかるので節約には向いていないということですね。

多くの人はこの制度を利用するのではないでしょうか。我が家も1人目と2人目のときは「直接支払制度」を利用しました。

受取代理制度

受取代理制度も直接支払制度と同じように、医療機関が請求や受取を行ってくれます。ただ違うのは「自分で手続きに必要な書類を集めて健康保険の加入先へ提出」しなければいけないということです。

手数料が必要ないため直接支払制度よりも費用が安くなりますが、そのぶん手続きが面倒になりますね。

この受取代理制度は導入していない医療機関も多いので、対応しているのか病院に確認したほうが良いですね。

手続きは2ヶ月前から行えるようです。

産後申請

これは産後に申請を行う方法です。読んで字の如くですね。

この方法の場合、医療機関への入院費・分娩費は全額を直接支払う必要があります。まとまった資金を用意しておく必要がありますね。

産後に健康保険の加入先へ「出産育児一時金」の申請をすることで42万円が振り込まれます。

手続きが面倒ですが、手数料を取られないので節約にはもってこいですね。あとは医療機関への支払いをクレジットカードで支払うことでポイントをつけることができます。

この方法の注意点は「2年間の期限内に申請」するということです。

出産育児一時金で節約して得するポイント

先ほど少し触れましたが、出産育児一時金で得をするポイントは「産後申請を選びクレジットカードで支払う」ことです。

直接支払制度では医療機関へ2000円〜3000円程度の手数料を支払う必要があります。産後申請を選ぶことで、この2000円〜3000円を得することができます。

さらに医療機関への支払をクレジットカードで行うことでポイント分を得することができます。

ポイント還元率の良いカードを使えば「さらにお得」ですね。50万円の支払を還元率2%のクレジットカードで行えば10000円ぶんのポイントが付きます。

産後申請方式を選びクレジットカードで支払うと、12000円ほど得をすることになりますね。

手続きは簡単で楽だけど手数料を払わなければいけないしポイントも貯まらない「直接支払制度」か、手続きは面倒だけど直接支払制度より12000円ほど得をする「産後申請」か。

こういうのを面倒だと思わずに行動できる人がお金持ちになるんでしょうね。

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