3人目以降の子供の幼稚園の保育料が無償。対象となる世帯の条件とは

6月に1人目2人目と歳の離れた3人目が産まれ、久しぶりの赤ちゃんに右往左往しているまるぼろです。

子供って本当に可愛いですよね。ただ子供が増えることは非常に喜ばしいことなのですが、そのぶん教育費も必要になってきますよね。

子供ひとりに必要な教育費は1000万円〜3000万円だという調査も。

教育費に老後資金…。頑張って「稼がなきゃ」と思う今日この頃です。

そんなふうにお金の心配をしている我が家ですが、喜ばしいニュースがありました。それは「3人目以降の子供の幼稚園や保育園の保育料を無償にする」ということです。

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第1子の学年に関係なく3人目は無償

これまでの制度では、子供を保育園に通わせている場合「1人目の子どもが小学校入学前だと2人目の保育料が通常の半額で3人目以降は無料」となり、「1人目が小学校に入ると、2人目は半額負担から全額負担、3人目も無料から半額負担と負担増になる」仕組みでした。

しかし2016度からは「年収330万円以下の世帯に限り、第1子の学年に関係なく、第2子の保育料はすべて半額に、3人目以降は無料」になるようです。

幼稚園に通わせる世帯の場合も、いまの制度では「1人目が小学3年生以下なら、2人目の保育料は半額に、3人目以降は無料」になりますが、こちらも「年収360万円以下の世帯に限り、第1子の学年を問わず負担軽減策の対象」となるようです。

これは2015年末のニュースですが、今まで知りませんでしたね。

どれくらいの負担軽減になるのか

文部省が調査した「私立幼稚園の年間保育料」は全国平均で約37万円でした。ひと月あたり約3万円ですね。

ちなみにこの金額は給食費も含んでいます。

年少・年中・年長の3年間を幼稚園へ通わせた場合、保育料の総額は約110万円となります。

3年間で110万円、ひと月あたり約3万円が無償となるのだから「対象となる世帯」にとっては本当にありがたいですね。

対象となる世帯と書きましたが、この制度は3人目の子供全てに適用されるわけではないのです。

この制度には「所得制限」が設けられています。

保育園は年収330万円以下、幼稚園は年収360万円以下が対象

先ほども書きましたが、対象は「保育園が年収330万円以下、幼稚園は年収360万円以下」が条件です。

我が家は幼稚園に通園していますが、幼稚園はこれまでも「年収360万円以下で第一子が小学校3年生以下」で2人目が半額、3人目が無料になっていたので、所得制限に関してはこれまでと一緒です。

今回の方針では「第一子の年齢制限がなくなった」ということですね。

3人目が産まれて幼稚園に通うようになるには、あと4年ほどあるので「制度の変更」もあるかもしれませんが、もっともっと制度が緩和されると嬉しいです。

年収の制限のところはもっと緩和してほしいですね。

3人目のぶんを頑張って稼ごうと思っても、稼いだら制度の対象から外れてしまうので悩ましいところです。

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