子供の教育費はいくら必要?ケース別の費用と貯め方を考える

子供の教育費はいくら必要なのか?しっかりと必要額を把握できていますか?

教育費は人生における三大支出(他は住宅と老後)と言われるくらいお金がかかります。

教育費は子供が成長するにつれて増えていきます。また公立か私立かで必要額が大きく変わってきます。

無計画のままでいると「お金がないので子供が進学を諦めなければいけない」という事態に陥るかもしれませんね。

そうならないように今回は「各ステージでどれくらいの教育費が必要なのか」「公立と私立でどれくらいの差があるのか」を検討するとともに、「教育費の貯め方」について考えていきたいと思います。

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子供の教育費

幼稚園〜高校までの費用(公立と私立の違い)

まずは幼稚園〜高校までの教育費を公立と私立で分けて見ていきましょう。

幼稚園 小学校 中学校 高校 総額
公立 666792円 1930248円 1445523円 1229937円 5272500円
私立 1494024円 9214734円 4015869円 2985885円 17710512円
差額 827232円の差 7284486円の差 2570346円の差 1755948円の差 12438012円の差

※文部科学省「子供の学習費調査」を参考に作成

それぞれのステージにおける教育費の総額です。幼稚園と中学校と高校は3年間の総額。小学校は6年間の総額です。

これらの費用には学校外活動費(塾や習い事の費用)も含まれています。

幼稚園から高校まで全て公立の学校に通った場合と、全て私立の学校に通った場合では約1250万円も差があります。

大学で必要な費用

次に大学に進学した場合の教育費を見ていきましょう。

入学金 在学費用(4年間) 総額
国公立  81.9万円 457.5万円 539.4万円
私立文系  106.7万円 675.5万円 782.2万円
私立理系  106.0万円 818.0万円 924.0万円

※日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成27年度)」を参考に作成

こちらも国公立と私立では約250万円〜約385万円もの差がありますね。また私立でも文系なのか理系なのかで必要額が変わってきます。

ひとり暮らしをした場合に必要な費用

大学生では「ひとり暮らし」をした場合の費用も考えなければいけませんね。

自宅から通えるのであれば問題ありませんが、子供が遠方の大学を選択した場合は「ひとり暮らし」をしなければいけません。

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成27年度)」によると、ひとり暮らしの初期費用(アパートの敷金・家具などの購入費用)は45万円です。

また大学生協(2011年調べ)によると、大学生ひとり暮らしの1ヵ月あたりの支出は、全国平均で約11万円で、親からの仕送りの全国平均は約9万円だそうです。

毎月9万円の仕送りを4年間行うと総額は432万円です。初期費用と合計で477万円が必要です。

これらの費用も考えておく必要があるでしょう。

子供1人にかかる教育資金は最大で約3150万円

各ステージでケース別の費用を見てきましたが、全て私立学校に通い大学でひとり暮らしをした場合は約3150万円の教育費が必要です。

全て公立の学校に通い大学も自宅から通学した場合は約1050万円です。

我が家は3人の子供がいますが、もし3人とも約3150万円の教育費が必要になれば総額で約1億円になりますね。

3人とも約1050万円のケースで進学してくれれば総額で3150万円なので、その差は約6300万円に広がります。

子供には自由な選択をして欲しいとは思いますが、自分達の老後のことなどを考えると教育費ばかりにお金を使うわけにはいきません。

お金に余裕がある家庭であれば問題ありませんが、そうでない場合は無理をせずに「義務教育のうちは公立学校に通わせる」という選択をしたいですね。

また大学も「国立のみ」「家から通える大学」といった条件付きで進路を考えてもらうという手段もあるでしょう。

家計と夢とを総合的に考えて判断していかなければいけませんね。

教育費の貯め方

子供の教育費がいくら必要なのかはわかったので、次は子供の教育費の貯め方について考えていきたいと思います。

しっかりと教育費を準備しておくことで、子供の選択肢を広げてあげたいですよね。

将来「お金がないから進学は諦めて」とならないようにしたいです。

子供が生まれたら教育費の貯蓄計画を練ろう

一般的なのは学資保険などでコツコツと積み立てること。

ぼくは子供の教育費の貯蓄を学資保険ではなく「低解約払戻金型終身保険」で積み立てています。細かい理由は下記の記事をご覧ください。

子供の教育資金を貯める手段に低解約払戻金型終身保険を選択

2016.09.21

子供のために支給される「児童手当」を教育費の積み立てに使うだけでも資金捻出の助けとなるでしょう。

子供が生まれたらすぐに教育費の貯蓄計画を練ることが大切です。子供が大きくなってから慌てることがないように注意したいですね。

貯め時はいつ?

貯め時は「子供が小学生のうち」です。

子供が小さいうちは比較的お金がかかりません。大きくなればなるほどお金が必要になってきます。

注意したいのは「習い事」。いくつもの習い事を掛け持ちしてしまうと出費が多くなり教育費の貯蓄ができません。

習い事をさせたい気持ちはわかりますが教育費を貯められなければ本末転倒です。

高校や大学になると選択肢が広がります。それまでの貯蓄額によっては子供の選択肢を狭めてしまうかもしれません。

子供が小さい頃から貯蓄計画を立て、コツコツと積み立てましょう。

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