公的年金は期待できない。これからは自分で老後資金をつくる時代

老後のお金は「年金があるから大丈夫」…そんな時代は終わりを告げようとしていますよね。

というか「すでに終わっている」のかもしれない。

【こんなデータがあるの知っていましたか?】

  • 現在の70代は収めた年金額に対して約3000万円のプラス
  • 2005年生まれでは収めた年金額に対して約2500万円のマイナス
  • 現在の20・30・40代も1000~2000万円前後のマイナス

世代間の格差が半端ないですよね。

年々支払われる年金額も減っている…。受給年齢も引き上げられそう…。

こんな状態では「年金を払わない」という気持ちになるのもわからないわけではない…。※ちなみに僕は年金をしっかりと払っていますよ。

ただ制度に文句を言っても「困るのは自分」です。

自分の身は自分で守る。

これからは自分で老後資金をつくる時代。公的年金は期待してはいけません。

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公的年金が期待できない理由

なぜ公的資金は期待できないのか?その理由を書いていきます。

年金の給付金は抑制方向

公的年金の給付金…つまりもらえる金額は減る方向です。

なぜならば日本は少子高齢化の問題に直面しているから。若者が少なく老人が多い世の中だということですね。

日本の年金は「賦課方式」という公的年金制度を採用しています。

この制度は「毎年の年金給付をその年の税金や保険料でまかなう方式」です。年金の収入は「税金と勤労世代の保険料」で支出は「引退世代への年金給付」というわけです。

ここで少子高齢化が問題となります。

勤労人口が少なく引退人口が多いということは今のままのシステムだと「税収や保険料は減る」のに「年金の給付額は増える」ことになるからです。

収入と支出の均衡を保つためには「税収や保険料を上げる」か「給付額を下げる」ことになる。

ということで給付額が下がるわけです。

給付開始年齢が引き上げられるかも

これもさっき書いたことと理由は同じですね。

支払う年金を減らさなければ年金制度が成り立たない。給付開始年齢を遅らせればその分の支出金額は減るので「給付開始年齢が引き上げられる」わけです。

先進国はどこも似たようなものですね。

ドイツは65歳から67歳へ、イギリスも65歳から68歳へ、アメリカも66歳から67歳へ、オーストラリアも65歳から67歳へ…などなど様々な国が年金の給付開始年齢を段階的に引き上げる予定となっています。

日本もそうなるでしょう。それが流れというものです。

そう遠くない未来に給付開始年齢が70歳くらいになるのではないかと僕は予想しています。

これからは自分で老後資金を作る時代

その他にもマクロ経済スライドがどうのこうの…とかでもらえる金額が少なくなるとかなんとか…。

その辺のことはよくわからないけど、上記した理由だけで僕は「自分で老後資金を作ろう」と決意しました。

十分な年金額をもらえない。世代格差が不公平だ。などと騒いだところで無駄ですよね。

ゴネたって国は助けてくれない。

世の中には変えられることと変えられないことがある。

変えられないことに感情を乱されて人生が楽しくなくなるよりも、変えられることに精力を注ぎ人生を豊かにすべきだと思っています。

年金問題に怒り狂う暇があったら稼ぐ。そして運用する!

そうやって経済的に独立していきたいです。

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